特殊詐欺で得た利益をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁と熊本県警の合同捜査本部は１１日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで、ＩＰ電話レンタル会社の実質的経営者、小林大輔容疑者（２８）＝詐欺罪などで服役中＝と千葉県印西市戸神台、会社員、伊庭一博容疑者（５８）ら男４人を再逮捕した。詐欺の被害額は総額約１９億円とみられ、捜査本部は全容解明を進める。
逮捕容疑は共謀して、令和元年１１月、静岡県の５０代の女性からだまし取った電子マネーを転売するなどして得た計約６３６０万円を伊庭容疑者らの管理する金融機関口座へ振り込ませて犯罪収益取得の事実を隠したとしている。４人の認否は明らかにしていない。
警視庁犯罪収益対策課によると、小林容疑者の会社は、特殊詐欺のグループにＩＰ電話約１１００回線を貸していた。グループはこの回線を使って詐欺の電話をかけていた。小林容疑者らは詐取などで得た電子マネーを仲介サイトで換金。伊庭容疑者らの口座には令和元年５月～２年２月、約１８億円が入金されていたという。