兵庫県明石市議会決算特別委員会は11日、2021年度一般会計の決算を不認定とした。全市民に5000円分のクーポンを配布した事業（事業費16億6100万円）について委員から「税金を無駄遣いした」などと批判が出た。同特別委は議長を除く全議員で構成されており、12日の本会議でも不認定となる見通し。
議会は20年度決算を初めて不認定としており、2年連続の異常事態となる。予算執行には影響しない。
林健太委員（自民）はクーポン配布事業に関して「継続審議とした議会を無視して専決処分し、税金を無駄にした。第2弾の同事業では、競争入札したことなどで事務費が9300万円削減できた」と指摘。プレミア付き商品券事業についても「当初予算の事業費3億円が議決されたのに未執行なのは納得できない」と不認定の理由を説明した。
不認定の背景には主要会派の泉房穂市長への強い不信がある。他にも泉市長は21年の12月議会で、大規模工場の緑地面積率の緩和に関して議員提案の条例案を議会が可決すると、再議を求めた。再可決されると知事に不服を申し立てて条例成立の阻止を図った。多くの議員が「決議権の侵害だ」と反発した。【大川泰弘】