「１票の格差」が最大３．０３倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の判決が１４日、大阪高裁であった。牧賢二裁判長は「著しい不平等状態にあった」と述べ、「違憲状態」と判断。選挙制度の見直しにも言及した。無効請求は退けた。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で初めての判決。各地の判決は１１月中旬に出そろう見通しで、上告されれば最高裁が統一判断を示す。
牧裁判長は、２０１５年の公選法改正により、１票の格差が５倍前後から３．０８倍まで縮小した後、是正されていないことについて、「約３倍という最大格差が約７年間継続していることを十分正当化し得る事情がない」と指摘。その上で、「是正のために選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と述べた。
［時事通信社］