政府は、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査を実施する方針を固めた。同法が規定する「質問権」を活用し、同連合の業務内容や運営実態を調べる。宗教団体に質問権が行使されれば初めてとなる。
複数の政府関係者が明らかにした。岸田首相が近く永岡文部科学相に指示する。調査を通じて法令違反の有無などを解明したい考えだ。結果次第では、同連合の解散命令の請求に発展する可能性もある。
質問権は、文科省や都道府県が宗教法人やその役員に報告を求め、質問できる規定で、１９９６年に施行された改正法に盛り込まれた。
同連合を巡っては、霊感商法や高額献金の被害が指摘され、消費者庁が対策を検討している。