自民、公明両党は１８日、国会内で「外交安全保障に関する与党協議会」の初会合を開き、政府の国家安全保障戦略など３文書の改定に関する議論を始めた。自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」のあり方などで合意を目指す。
協議会は、自民の麻生太郎副総裁と公明の北側一雄副代表をトップに、両党の幹事長や政調会長など５人ずつで構成する。政府は、年末までに予定する改定で与党間の合意事項を反映させる考えで、新たな３文書の方向性を事実上決定づける協議となる。
初会合で北側氏は「（防衛費の）財源やサイバー、経済安保などの課題について、しっかり議論する」と述べ、幅広いテーマで協議する考えを示した。協議会の回数や合意の取りまとめ方法などは今後検討する。
両党間の具体的な議論は、協議会の下に設けた実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）で１９日に開始する予定だ。ＷＴには、自民から小野寺五典・安全保障調査会長ら７人、公明から佐藤茂樹・外交安全保障調査会長ら５人が参加する。小野寺、佐藤両氏は協議会メンバーも兼務する。
◆３文書＝政府の安全保障政策の指針となる三つの文書。〈１〉向こう１０年程度を念頭に置いた外交・防衛政策の基本指針「国家安全保障戦略」〈２〉自衛隊の役割や防衛力整備の方向性を示す「防衛計画の大綱」〈３〉具体的な装備品の調達方針などが記された「中期防衛力整備計画」――を指す。岸田首相が昨年１０月、３文書の同時改定を表明した。