宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」は２０日、東京都内で記者会見を開き、勅使河原秀行・教会改革推進本部長が、政府が宗教法人法に基づく「質問権」を行使して調査に乗り出すことについて「質問が来れば、誠実に対応する」と述べた。
勅使河原氏は会見で、岸田首相が１９日の参院予算委員会で宗教法人の解散命令の要件に民法の不法行為も含まれるとの見解を示し、法解釈を変更したことに、「びっくりしたが、一喜一憂しない」と語った。
会見では、高知県の男性が１８日に開いた記者会見で元妻による多額献金などで家庭が崩壊したと話したことに対し、反論する元妻のインタビュー映像が流された。報道陣から「（男性への）圧力ではないか」と質問が出たが、勅使河原氏は「男性の主張だけでなく、反論も伝える必要があると思った」と話した。