自民党は２６日、国会の裁判官訴追委員会委員に２５日の衆院本会議で選任された同党の後藤経済再生相について、委員の辞職願を衆院に提出した。三権分立を理由に、閣僚は国会の役職に就かないのが慣例となっており、近く許可される見通しだ。
後藤氏が経済再生相に就任することが決まったのは２５日の衆院本会議の直前だった。政府側から自民党国会対策委員会に閣僚就任の情報が伝わっておらず、「委員を差し替える手続きが間に合わなかった」（国対幹部）という。
政府・自民は鈴木財務相の外遊日程を十分に共有せず、国会日程に約１週間の空白を生じさせる不手際があったばかりだ。
自民幹部は「連携不足によるミスが立て続けに起き、あまりにお粗末だ」と苦言を呈した。国民民主党の玉木代表は党会合で、「与党と政府の連携が全く取れていない証左だ」と批判した。