寺田総務相は２７日の衆院総務委員会で、自身の後援会の収支報告書に故人を会計責任者として記載していた問題について、政治資金規正法違反に該当するとした前日の国会答弁を撤回した。「やや不確かなままに答弁した。その点は反省し、訂正をする」と陳謝した。
寺田氏の後援会を巡っては、２０２０年と２１年に提出した収支報告書の宣誓書に故人の名前の記載と押印がされていた。「事務的に宣誓書は罰則の対象になっていないと確認された」と説明した。
２６日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委では、野党議員が同法に違反するとの見方を示したのに対し、寺田氏は「その理解で正しい」と答弁していた。
今国会では、岸田首相が「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題で宗教法人法の解釈に関する答弁を１日で変更した。立憲民主党幹部は「一夜での答弁修正が続くのは許されない。国会の権威をないがしろにしている」と批判した。