「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、弁護士グループが宮崎、鹿児島両選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁宮崎支部（高橋亮介裁判長）は4日、「違憲状態」と判断した。大阪、東京、札幌、広島4高裁に続く5件目の判断。無効請求は棄却した。原告側は上告する方針。
高橋裁判長は、2019年の参院選後に国会で格差を是正する姿勢が大きく後退する中で施行した選挙だと指摘し、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったと認めるのが相当」と結論付けた。
同種の訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁と高裁支部に計16件起こしており、判決は10件目。違憲が1件（仙台）、違憲状態が5件（大阪、東京、札幌、広島、宮崎）、合憲が4件（名古屋、松江、高松、那覇）――と判断が分かれている。
各地の判決は15日までに出そろう予定で、その後、最高裁が統一判断を示す見通し。【塩月由香】