日本維新の会は7日、政府の国家安全保障戦略など3文書改定を前に、敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を求める提言の素案をまとめた。役員会で正式決定後、週内にも政府に提言する方向だ。
提言案は、反撃対象として軍事施設だけでなく、司令部や通信施設など指揮統制機能を含めるべきだと指摘。原子力潜水艦を念頭に、核共有の議論開始も求めた。
[時事通信社]
日本維新の会は7日、政府の国家安全保障戦略など3文書改定を前に、敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を求める提言の素案をまとめた。役員会で正式決定後、週内にも政府に提言する方向だ。
提言案は、反撃対象として軍事施設だけでなく、司令部や通信施設など指揮統制機能を含めるべきだと指摘。原子力潜水艦を念頭に、核共有の議論開始も求めた。
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