厚生労働省がシベリア抑留者として持ち帰った遺骨を外国人のものと取り違えていた問題で、同省の担当者が、収集事業に協力していた団体に「報道さえなければ事業は復活していた」とメールで伝えていたことが２７日、分かった。
関係者によると、メールは２０日、同省の担当者のアドレスで協力団体に届いた。今月実施予定だったロシアでの遺骨収集に関する調査が中止となったことを伝える内容で、「報道を理由に許可が下りなかった」などと記載されていたという。
日本戦没者遺骨収集推進協会の赤木衛理事は「自らの責任を棚に上げた発言で、憤りを覚える」と批判している。
加藤勝信厚労相は２７日、「現在、確認作業を進めている」とした上で、「報道がなければ済んでいたという姿勢は、長期間この問題を隠してきたことと同じだとすれば、大変問題だ」と述べた。