外務省は１４日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の合同結婚式をきっかけに韓国に渡った日本人が本人の意思に反して帰国できない場合について、帰国支援策を検討する考えを示した。立憲民主党などによる省庁からの「国対ヒアリング」で明らかにした。実際に韓国に渡った日本人の数については、同省は「網羅的に把握するのは難しい」としつつ、調査を検討する方針を示した。