世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文化庁は１７日、「宗教法人審議会」を２１日に開催すると発表した。宗教法人法に基づく「質問権」行使に向け、永岡桂子文部科学相が旧統一教会に報告を求めたり質問したりする事項などを諮問する。審議会の了承が得られれば教団側に権限を行使して調査を行い、裁判所に解散命令を請求するか判断する。
宗教法人法に基づく報告徴収や質問権は、１９９５年の法改正で新たに規定され、行使は初となる。
永岡氏は１１日の閣議後記者会見で、旧統一教会の不法行為責任などを認めた民事判決が計２２件、賠償額が少なくとも約１４億円に上ることなどを挙げ、８日に文化庁の専門家会議でまとまった質問権行使の基準に該当すると指摘。「できるだけ速やかに宗教法人審議会に具体的な事項とその理由を諮問したい」と述べ、権限を行使する意向を表明していた。
［時事通信社］