永岡桂子文部科学相は２２日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法の「質問権」行使による調査を開始すると表明した。文化庁は同日、組織運営や財産状況の詳しい報告を求める質問文書を郵送。回答期限は１２月９日で、旧統一教会側の回答で違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を確認できれば、年内の裁判所への解散命令請求が視野に入る。
質問権は平成８年施行の法改正で盛り込まれてから初の行使。永岡氏は「解散命令請求の適否について適正に判断するためにも、客観的な事実を明らかにすることが必要だ」と述べた。
文化庁によると、調査に関する文書を郵送した時点で質問権行使とみなす。文化庁は各宗教法人のおおまかな組織や財務状況を把握しているが、質問権行使で旧統一教会のさらに詳しい運営規定に関する書面や帳簿の提出を求める。組織の意思決定や資金の流れを精査するのが目的。文化庁は回答内容を受け取った上で、旧統一教会の組織的不法行為や法的責任を認定した民事判決２２件（損害賠償額計１４億円以上）などと照らし合わせて、解散命令請求が可能かを検討する。