岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法に関し、「憲法をはじめ法体系の中で最大限、被害者救済のためどこまで踏み込むことができるか、しっかり追求して法律を仕上げたい」と意欲を示した。立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁。
長妻氏は、マインドコントロール下での寄付を禁止するよう要求。河野太郎消費者担当相は「寄付者が自由な意思で寄付をする場合、禁止することはできない。新法では寄付勧誘時にやってはいけない行為をリストアップする」と述べ、慎重な姿勢を示した。
首相は、「政治とカネ」の疑惑が指摘される秋葉賢也復興相の更迭要求に対し、「説明責任を果たしていくことが重要だ」と述べ、拒否した。立民の大西健介氏への答弁。
［時事通信社］