岸田首相と野党党首による党首討論が、今年一度も開かれない公算が大きくなった。国会会期末の１２月１０日まで残り約２週間で、２０２２年度第２次補正予算案や高額寄付被害を救済・防止する新法の審議が残っているためだ。与野党間で開催を模索する動きもなく、形骸化が顕著となっている。
党首討論は国会審議の活性化を目的に２０００年に正式導入された。同年に８回開催されたが、その後は減少し、１７、２０年は「ゼロ」。菅政権下の２１年６月以来、一度も開かれていない。
全体の時間は４５分で、各党首の持ち時間は限られる。野党は「首相を長時間追及できる」（立憲民主党幹部）との理由で予算委員会を重視する傾向が強まっている。
実際、２５日の衆院予算委で立民の泉代表の質問時間は約４５分に上った。泉氏は予算委後、記者団に「党首討論のつもりで臨んだ」と述べ、形式にこだわる必要はないとの考えを示した。
一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は同日の記者会見で「可能であれば行った方がいい」と指摘した。ただ、内閣支持率が低下する中、「首相が追及されると分かっていながら、開催を働きかけるメリットがない」（自民幹部）のが実情だ。