岸田首相は２８日、首相官邸で浜田防衛相、鈴木財務相と会談し、防衛費を今後５年で増額し、２０２７年度に防衛費と安全保障関連の経費を合わせ、現在の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達する予算を確保するよう指示した。２７年度に向け、歳出・歳入両面での財源確保措置を年末に決定する方針も示した。
首相が防衛費増額の水準を明言したのは初めてだ。会談では、防衛力を抜本強化する意向を強調し、「財源がないからできないということではなく、様々な工夫をしたうえで、必要な内容を迅速にしっかり確保する」と語った。浜田氏が会談後、記者団に明かした。
現在のＧＤＰだと、２％の達成には約１１兆円が必要になる。２２年度当初予算の防衛費は約５兆４０００億円で、ＧＤＰ比は０・９６％にとどまっている。
政府は防衛費に加え、海上保安庁予算や、防衛に資する防衛省以外の研究開発費、公共インフラ（社会基盤）整備費などの安保関連経費を合わせ、２７年度に現在のＧＤＰ比で２％を目指す。５年後のＧＤＰ比としなかったのは、現時点で目指すべき水準を明確化する狙いがあるとみられる。
首相は会談で、２７年度以降も防衛力を維持・強化すると指摘し、「国家の責任として、歳出改革に最大限努力するとしても、安定的に支えるための財源措置は不可欠だ」と述べた。浜田、鈴木両氏に、今後５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費の規模と財源確保策を年末に一体的に決定するよう求めた。
政府・与党は中期防の規模について、現中期防の約２７兆４７００億円から大幅に増額し、４０兆円超とする方向で調整している。自民党内では増税は避けられないとの指摘がある一方、異論も根強く、年末に具体的な税目まで踏み込むかどうかが焦点となる。