神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷など重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、記録保存の在り方に関する有識者委員会の第２回会合が２８日、最高裁で開かれた。特別保存（永久保存）に指定されないまま記録が廃棄された少年事件や民事裁判など約９０件について、新たに経緯を調査することが決まった。
最高裁によると、少年事件は、同日までに報道機関から保存状況の問い合わせを受け、廃棄が判明した５０件余りが対象。長崎県佐世保市の小６女児同級生殺害（２００４年）や京都府亀岡市の暴走事故（１２年）、愛知県豊川市の主婦刺殺（００年）などが含まれる。
オウム真理教の解散命令請求など重要な憲法判断が示されたのに特別保存に指定されず、廃棄された３４件についても経緯を調べる。
［時事通信社］