沖縄県を訪れている松野博一官房長官は4日、政府が陸上自衛隊那覇駐屯地に拠点を置く第15旅団の部隊増強を検討しているとの報道について「南西地域の防衛体制の強化については現在検討中で、何ら決まっていない」と述べた。
その上で、今月改定する国家安全保障戦略の改定へ向け「検討を加速する中で、南西地域の防衛体制の強化についても、しっかりと取り組んでいく考えだ」と述べた。
宜野湾市役所で記者団に答えた。
15旅団の増強に関しては防衛省が、有事の対処や国民保護の強化などを目的に、旅団主要部隊の普通科連隊を現行の一つから二つに増設し、他の部隊の強化も視野に入れていることが分かっている。
松野氏は同日、松川正則宜野湾市長と会談。国、県、市で構成する米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議作業部会を来年1～2月に開く方向で調整していると伝えた。
松野氏は松本哲治浦添市長とも会談した。