政府・与党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた高額寄付被害を救済・防止する法案を一部修正する方針を固めた。法人や団体が寄付を勧誘する際の配慮義務を怠り、行政の勧告に従わなかった場合に法人・団体名を公表するほか、「施行後３年」をめどとしていた規定の見直しは「２年」に短縮する。
同法案は、寄付の勧誘にあたり、「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態にしない」など３項目の配慮義務を設けているが、法人名公表などの規定はなかった。野党側から「配慮義務だけでは不十分」との指摘が出ていることを踏まえ、実効性を高める狙いがある。
与野党は、６日の衆院本会議で同法案を審議入りさせることで合意している。与党は５日午後に修正案を野党側に提示する。１０日の会期末までの成立に向けて、できるだけ幅広く野党の理解を得たい考えだ。