低所得世帯の学生らに対する高等教育の修学支援制度の改正を議論した文部科学省の有識者会議は12日、給付型奨学金などの支給先を中間層に拡大するとの報告書を了承した。政府の教育未来創造会議の提言に沿い「扶養する子どもが3人以上」の多子世帯や理工農系の学生が対象と明記。文科省は2024年度導入を目指し、対象世帯の収入基準の検討に入る。
返済不要の給付型奨学金支給や、入学金と授業料の減免が柱。財源の制約があり、理工農系支援については、国公立よりも授業料が高い私立の学生を優先する。どのような差異を設けるかは今後の検討課題になった。