【新竹（台湾北部）＝山崎崇史】自民党の萩生田政調会長は１１日、防衛費増額に向けた財源確保策に関して、２０２７年度までは国債も選択肢になるとの考えを示した。「防衛力を高めるための必要な財源は、あらゆる選択肢、例えば国債も排除しない」と述べた。訪問先の台湾北部の新竹市内で記者団に語った。
岸田首相は１０日の記者会見で、財源としての国債発行の可能性を否定した。萩生田氏は首相の発言について、「２７年度以降に（防衛費が）国内総生産（ＧＤＰ）比２％を確保した後のことを言ったのだろう。５年間は国債も排除せず、防衛力を高めたいということだと思う」と指摘した。
これに先立ち、萩生田氏は台北市内で講演し、６０年で完済する国債償還のルールについて、「見直して償還費を（防衛費の財源に）まわすことも検討に値する」と語った。