企業主導型保育事業の助成金詐取事件などが相次いだのを受けて審査業務を担う公益財団法人「児童育成協会」を調査していた内閣府は27日、同協会の審査体制の脆弱（ぜいじゃく）さが不正を引き起こしたとの結果をまとめた。また、内閣府の企業主導型保育事業の実施要綱も内容が不十分だったことを認めた。
内閣府は同事業の審査や支給業務を委託する事業者を、新たに公募することを決めている。不正再発防止のため、児童育成協会の業務実態を調べていた。
調査結果によると、同協会は申請を受けると、開設予定の現場を見に行かず書類だけで助成の可否を決めるなど審査体制が脆弱で、指導して運用を改善する機能も十分に果たせていなかった。国の実施要綱にも審査や指導・監督の具体的な基準が示されておらず、これが結果的に整備費や運営費の水増しや架空請求などの大きな要因になったとした。
その上で、今後の審査については、社会保険料などの納付実績のない事業者の新規申請を認めず、費用は平均的な建設単価と比較するなどの改善策を示した。【村田拓也】