世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する２回目の「質問権」を行使するため、永岡桂子文部科学相は１４日、新たな質問事項を宗教法人審議会に諮問した。審議会の了承が得られれば、同日中に教団側に２回目の質問を送付する。永岡氏は初回の回答と新たな質問への回答を踏まえて、裁判所への解散命令請求の可否を検討する。
２回目の行使では、教団による被害を訴えた民事裁判計２２件（賠償認容額計１４億円以上）の確定判決の内容などを中心に報告を求めるとみられる。
質問権は解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使できる。乱用を防ぐため、権限行使のたびに質問事項とその理由を宗教法人審議会に諮問する手続きが必要となる。永岡氏は１１月、平成８年に改正宗教法人法が施行されてから初めての質問権行使を決断。審議会の了承を経て、同月２２日に文化庁が教団の組織運営や財産・収支に関する報告を求めて数十問を文書で送付した。回答期限の今月９日に教団側が段ボール８箱分の資料を提出。文化庁が現在、分析を進めている。
文化庁では、１回目の質問権行使と並行して、問題に対応してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会や信者を親に持つ「宗教２世」から話を聞き、関連資料の提供も受けた。また、追加質問の必要性について検討していた。
文化庁は教団側からの回答や関係者からの情報を精査し、教団の指揮命令系統や資金の流れの解明を急ぐ。教団による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」が確認できれば、永岡氏が裁判所への解散命令請求に踏み切る。