安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）の鑑定留置期間を来年１月２３日まで延長するとした奈良簡裁の決定について、山上容疑者の弁護人は２０日、取り消しを求める準抗告を奈良地裁に申し立てた。「（延長は）法軽視の姿勢著しく、厳しく非難されるべき」と訴えている。
鑑定留置は７月２５日から始まり、当初は１１月２９日までの予定だったが、奈良地検が１１月１７日に「捜査上の必要」として簡裁に延長を請求し、来年２月６日までの延長が認められた。これに対し弁護人が準抗告を地裁に申し立て、来年１月１０日までに短縮。地検が今月１９日、簡裁に再度延長を請求し、来年１月２３日までになった。