薗浦健太郎前衆院議員の資金管理団体などを巡り東京地検特捜部が政治資金収支報告書への過少記載だと認定した金額の大半は、政治資金パーティーの収入だった。氏名が公表されにくく、外部から実態把握が難しいとされる政治資金パーティー。永田町では個人献金よりも使い勝手のいい集金手段として重宝されており、関係者は「虚偽記載が横行してきた」と明かす。
「パーティーは氏名を表に出さずにカネを集められる資金集めの『抜け道』だ」。ある国会議員秘書経験者はこう打ち明ける。
政治資金パーティーは政治資金規正法上、個人献金よりも公表基準が緩い。個人献金は５万円超で氏名などを公表する義務があるが、政治資金パーティーは２０万円分を超えなければ氏名を公表する必要がない。
実際は２０万円超購入していても、氏名公表を避けられる「裏技」も横行している。鶏卵業界を巡る汚職事件では、贈賄側の企業元代表が、複数社員の名義で国会議員のパーティー券を数百万円分購入したとして、同法違反罪でも有罪が確定。判決では氏名公表を避けるため、名義を分けて購入額を２０万円以下に収めたと認定された。
別の現役秘書は「パーティー券は現金での支払いが多いため、金額もごまかしやすい。ごまかした分は裏金にできる」と明かす。
政治資金問題に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は「パーティー券は誰が買ったか外部から検証ができず、問題だ。規制強化と並行し、政治資金を今後どう賄っていくべきかも議論が必要だ」としている。