海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる機密情報にあたる「特定秘密」を外部に漏えいした疑いがある問題で、情報を求めた海自ＯＢは、将官級の幹部だったことが、政府関係者への取材でわかった。防衛省は、流出の経緯などの確認を進めている。
政府関係者によると、特定秘密の流出は、海自ＯＢからの依頼が発端とみられる。このＯＢが現役隊員に接触し、複数の隊員を経て１佐の元に依頼が届き、漏えいにつながったとされる。このＯＢは、現役時には１佐よりも階級が高い、将官級幹部だったという。
内閣官房によると、特定秘密は２０１４年施行の特定秘密保護法によって定められ、漏えいが発覚するのは初めて。防衛やスパイ防止など４分野・２３事例の情報が対象で、２２年６月末現在、６９３件が指定されている。内訳は防衛省が３９２件、内閣官房が１０８件、警察庁が４９件など。情報を漏えいさせた場合には刑事罰（１０年以下の懲役など）も科される。