｢防衛3文書｣対中劣勢で打つ拒否･競争戦略の本質防衛費をGDPの2％に引き上げる要諦は規模にあらず

【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第5回）】国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書（防衛3文書）は、今後10年間にわたる日本の安全保障・防衛政策の根幹となる。同文書の閣議決定は、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛関係費を国内総生産（GDP）の2％に達する予算措置を講じ、長射程の「反撃能力」の導入を決定したことなど、日本の戦後史に類例を見ない分水嶺となった。しかし日本が国家戦略として何を抜本的に変えたのかは自明ではない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは明白だが、単に防衛力の規模と役割を拡張するだけでは、日本の安全を守るための十分な水準に達しているかどうかは、判別できないからだ。対中劣勢を前提とした戦略環境あえて論じるならば、今回の3文書で日本が採択したのは「対中劣勢を前提とした拒否戦略・競争戦略」である。これが何を意味するか解説していこう。日本の安全保障の最大の挑戦が、台頭する中国であることは論を俟たない。その中国の国防予算は、2005年にほぼ日本の防衛費と同水準（アメリカドル・名目ベース）であったものが、2010年に約2倍、2020年に約5倍に膨らんだ。今後の経済成長にも依存するが、このままの水準を維持した場合、2030年代には日本と中国の国防費は1:10の比率に変化するだろう（図1）（外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）アメリカを追い上げる中国という構図をみれば、アメリカの中国に対する「長期的な競争戦略」は比較的緩慢なペースの挑戦といえる。しかし、日本と中国とのパワーバランスの変化は、短期的かつ急速な変化として捉えられる。日本と中国の国防力の差はかくもすさまじいスピードで広がっているからである。中国が日本にとり「これまでにない最大の戦略的挑戦」と記述された背景である。「だからこそ、日本は防衛費を対GDP比で2％に引き上げた」という見方もあるだろう。しかし、仮に日本の防衛費が2030年に2%水準を達成していたとしても、中国の同年の規模の5分の1に到達するにすぎない。すなわち、日本は中国とパワーが対等であった2005年以前の関係に戻ることは、もはやできないのである。これが「対中劣勢」を前提とする国力の現実である。そればかりではない。かつて第一列島線の内側にとどまっていた中国の軍事的影響範囲は、西太平洋全体に及んでいる。中国軍の接近阻止/領域拒否（A2／AD）能力はさらに向上し、米中の通常戦力のバランスも中国側の優位に傾くと見込まれている。従来、アメリカが圧倒的に優位だった戦略環境は、いまや自明ではなくなっているのである。競争戦略・拒否戦略の組み合わせ

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アメリカを追い上げる中国という構図をみれば、アメリカの中国に対する「長期的な競争戦略」は比較的緩慢なペースの挑戦といえる。しかし、日本と中国とのパワーバランスの変化は、短期的かつ急速な変化として捉えられる。日本と中国の国防力の差はかくもすさまじいスピードで広がっているからである。中国が日本にとり「これまでにない最大の戦略的挑戦」と記述された背景である。
「だからこそ、日本は防衛費を対GDP比で2％に引き上げた」という見方もあるだろう。しかし、仮に日本の防衛費が2030年に2%水準を達成していたとしても、中国の同年の規模の5分の1に到達するにすぎない。すなわち、日本は中国とパワーが対等であった2005年以前の関係に戻ることは、もはやできないのである。これが「対中劣勢」を前提とする国力の現実である。
そればかりではない。かつて第一列島線の内側にとどまっていた中国の軍事的影響範囲は、西太平洋全体に及んでいる。中国軍の接近阻止/領域拒否（A2／AD）能力はさらに向上し、米中の通常戦力のバランスも中国側の優位に傾くと見込まれている。従来、アメリカが圧倒的に優位だった戦略環境は、いまや自明ではなくなっているのである。
競争戦略・拒否戦略の組み合わせ