浦添市職員労働組合で経理担当として勤務していた50代男性職員が、同組合から現金約471万円を着服していたことが27日までに分かった。組合によると、元職員は「生活費に使った」などと事実を認めている。被害額のうち約162万円は既に返金されており、残りは今月から分割して返金することで合意した。組合側は今後、刑事告訴も検討している。
元職員は2012年4月から21年6月まで組合の直接雇用で勤務し、一人で経理を担当していた。昨年4～5月に病気で休んだ際に組合役員が通帳と経理データの食い違いに気付き、着服が発覚した。
組合の当初の調査では被害額は約162万円。元職員は事実を認めて返済し、21年6月に自主退職した。しかし、その後の調査で新たな着服が判明。被害額は合計で約471万円となった。
知念正幸執行委員長は「市民や組合員にご迷惑をかけたことをおわびする。今後は職員二人以上で通帳をチェックするなど再発防止に取り組む」と話した。