政治資金パーティーの収入を過少記載するなどしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）で略式起訴された薗浦健太郎・前衆院議員（５０）に対し、東京簡裁が罰金１００万円の略式命令を出したことが関係者の話でわかった。命令は２７日付で、公民権の停止期間は３年とされた。
同法では政治資金収支報告書の虚偽記入などで罰金刑が確定した場合の公民権停止期間を原則５年と定めているが、同簡裁は薗浦氏が議員辞職したことなどを考慮し、３年に短縮するのが妥当と判断したとみられる。
次期衆院選は、２０２５年１０月の衆院議員の任期満了までに行われるため、薗浦氏は立候補できない。
起訴状では、薗浦氏は会計責任者だった元公設第１秘書らと共謀し、資金管理団体などの１８～２０年分の収支報告書にパーティー収入を少なく記載するなどしたとしている。虚偽記入と不記載は収支計約４９００万円に上り、薗浦氏は計約４６００万円分に関わったとされる。