岸田文雄首相は28日、共同通信などのインタビューに応じ、防衛費増額に伴う増税を開始する前の衆院解散・総選挙について「可能性はあり得る」と表明した。衆院選日程は未定とした上で「今のところ、来年の選挙は考えていない」と語った。政府は、増税の開始時期を巡り「2024年以降の適切な時期」としており、23年末の与党税制改正で決める方針。その後、早ければ24年に増税が始まることになる。首相の発言は、同年の衆院解散の可能性を念頭に置いているとみられる。
次期衆院選が増税前に実施されれば、それが選挙の争点となるのは避けられない。増税の実施時期は政局の焦点となりそうだ。