学校現場での教職員の負担増が指摘されている問題で、群馬県や県内市町村の教育委員会職員や学校長らでつくる協議会が、負担解消に向けた取り組みを県教育委員会に提言した。学校の業務で廃止できるものとして、定期的な家庭訪問や夜間の電話対応、夏季の水泳指導を挙げた。
提言は２３日に行われた。「学校向け」「教育委員会向け」「保護者・地域・関係団体向け」の三つに分け、それぞれで「多忙化」の解消に向けてできる取り組みを例示した。県教委は提言内容について「学校や各教委が共有し、今後の取り組みの柱としていく」とした。
「学校向け」では、廃止できる業務に「定例的な家庭訪問」「夜間の電話対応」「夏休みの水泳指導・プール開放」を挙げた。家庭訪問については「来校形式やオンライン面談にかえることができる」と指摘したが、「児童生徒の安全に関わることなど、必要な訪問は引き続き実施する」とした。
また、縮小を奨励するものとして、式典やマラソン大会、運動会・体育祭などを、ＩＣＴ（情報通信技術）化を推奨するものに、子供の欠席連絡や各種アンケート・調査を挙げた。
「教育委員会向け」では、書類の公印押印や、学校から教委に書類を提出する際に添付する「

鑑文
（かがみぶん）」などを廃止できるとした。「保護者・地域・関係団体向け」では、学校での取り組みに理解を求める一方、ＰＴＡ行事の「精選」を奨励するとし、「休日の参加について十分配慮をお願いする」とした。
県教委は今後、市町村教委を通じて各学校に提言内容を伝え、取り組みを進めてもらう考えだ。
精神疾患で２１年度の休職倍増

精神疾患が原因で休職したり１か月以上の休暇を取得したりした県内の公立小中高校などの教員が、２０２１年度は９２人にのぼり、２０年度（４６人）の２倍となり、過去５年間で最多だった。文部科学省が２６日に発表した「人事行政状況調査」でわかった。２０歳代の教員が約３分の１を占めた。
９２人のうち休職者は６６人、１か月以上の病気休暇取得者は２６人。１７～２０年度は４６～６４人で推移してきたが、２１年度は大幅に増えた。
ただ、全教員に占める割合は２１年度は０・６０％で、都道府県別では兵庫県（０・５５％）に次いで低かった。
９２人を年代別でみると、２０歳代が３１人と最多で、５０歳代（２２人）、３０歳代（２１人）、４０歳代（１８人）の順だった。若い年代が多いことについて、県教育委員会の担当者は「経験が浅い分、生徒への指導や保護者への対応などで悩む教員が多いのではないか」とみている。県教委は各校の校長などに対し、若手教員の状況を適切に把握するよう呼びかけていく。