県は４日から、県営住宅の入居資格に同性パートナーを加える。市町村のパートナーシップ制度の認証や１年以上の同居の事実が確認できれば利用できる。
県営住宅は、原則として同居親族がいる人や、単身の高齢者、障害者などが入居できる。同居親族で「配偶者」として認められていたのは、婚姻や婚約をしている人のほか、異性同士の事実婚に限定されていた。
性的指向や性自認を理由にした差別的取り扱いを禁じる「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が昨年７月に施行され、県は性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を支援する施策を進めている。
県営住宅の入居者は年４回募集しており、入居基準の見直しは１月４日以降の募集から適用される。