東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策として都内の0～18歳を対象に1人当たり月5000円程度の給付を行う意向を示した。都庁内の新年あいさつで明らかにした。都関係者によると、所得制限を設けない方向で調整する。
都は少子化の背景に高い教育費の負担があるとみており、18歳までを対象に切れ目なく資金面をサポートすることで不安の解消を目指す。教育費の全国平均と東京都の差額が5000円程度とみて、この額を給付する方針。都子供政策連携室によると、開始時期は未定だが、2023年度の予算案に盛り込むことを念頭に検討を進める。
厚生労働省が22年12月に発表した人口動態統計（速報値）によると、同年の出生数は統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割る見通しとなった。小池氏は「社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態。一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と述べた。
また4日夕、「ばらまき」との指摘があることを報道陣に問われると「子供の育ちへの応援は未来への投資。ばらまきという批判は全く当たらない」と反論した。
東京都の21年の合計特殊出生率は1・08で、全国（1・30）を下回り、5年連続で低下している。【柳澤一男】