東京都は４日、少子化対策として、１８歳以下の子どもがいる都内の家庭を対象に、子ども１人あたり月５０００円程度を給付する方針を明らかにした。所得制限を設けず、２０２３年度の給付開始を目指すという。
厚生労働省が先月公表した人口動態統計速報によると、２２年の全国の年間出生数は、統計開始以来初めて、８０万人を割り込む見通しとなった。また、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は２１年、都内で１・０８となり、全国平均（１・３）を大きく下回った。
小池百合子知事は４日に行った職員向けの年頭あいさつで、人口減少について、「もはや一刻の猶予も許されない。国の対応を待つのではなく、都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と強調。「０～１８歳の子どもに対して月５０００円程度を念頭に、『育ち』を切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みを考える」と述べた。
都によると、月５０００円の給付額は、家計における子ども１人あたりの教育費の全国平均（約７０００円）と東京の平均（約１万２０００円）との差額から算出したという。
都の統計では、０～１８歳の都内人口は約２００万人（２２年１月時点）で、月５０００円を給付すると、年間約１２００億円かかる見通し。都は、現在編成中の２３年度予算案に関連費用を盛り込む方針だが、都の一般会計当初予算（２２年度は約７兆８０００億円）の約１・５％に相当する。小池知事は４日、読売新聞の取材に対し、「子どもや子育て家庭を取り巻く環境がますます厳しくなる中、時代に合った施策を迅速に講じる。子育ては将来への投資で、ばらまきという批判は当たらない」と話した。