筆者は、およそ20年間にわたり暴力団研究に従事してきた。2018年からの2年間は、福岡県更生保護就労支援事業所長として、暴力団離脱者や刑務所出所者の就労支援を行った。
暴力団離脱者と関わる中で大きなターニングポイントを経験した。それは、2010年に福岡県が全国に先駆けて制定し、翌年、全ての自治体で施行された暴力団排除条例（以下、暴排条例）である。この条例により、暴力団員や離脱者に対する社会の眼差しが一変した。
実際、暴排条例の施行を契機に、暴力団離脱者とその家族から様々な不安を聞くようになった。
銀行口座の開設、住居の賃貸、携帯電話の契約拒否が拒む社会復帰への壁
不安とは、暴排条例に含まれる「元暴5年条項」に起因する。この条項によると、離脱後おおむね5年間は、暴力団員等とみなされ、銀行口座の開設をはじめ、自分の名義で家を借りることも、携帯電話の契約もままならない。離脱後10年経過した時点で、教習所に通ってバイクの免許を取ろうとしたら断られたという者もいた。
要するに、元暴というと、契約という行為が一切できない。口座や携帯が無いと就職すら難しく、再チャレンジなど望むべくもない。筆者が就労支援で難儀したのは、こうした人たちの支援であった。
警察や暴力追放運動推進センターを通して、2010年度から2020年度までの間に、暴力団を離脱した者6533名、離脱者を受け入れる協賛企業に就職した者217名、就職率は約3％であった。これには、自営業を始めた者や自主就職した者は含まれないが、暴排の嵐が吹き荒れる昨今、自主就職組が多数派とは考え難い。
ヤクザの更生を阻む最も大きな障壁、それは……
暴力団を離脱しても、社会が受け入れてくれない、社会権が制約されるから生きづらい、再チャレンジができないという社会的な障壁に離脱者は直面する。
この点は、話を聞いた50代の現役組幹部の語りが端的に表している。
「いま、ヤクザ厳しいねん。辞めるきっかけ探している人多いと思うで。ワシ自身も、迷子になってるんちゃう？ こん歳のワシらが組やめて何ができる。たどり着くところは生保やろ、みじめや。この地元には13歳から住んどるんやで、離れたないしな。もう、この歳や、いまさら辞めても一般人が受け入れてくれるとは思われんな」
過去の生き方を悔い改め、犯罪とは無縁な生活で生き直したいと更生を決意しても、それを認めない社会、再チャレンジの機会が与えられない不寛容な社会が、いまの日本なのだ。元暴や反社というラベルを一度貼られたら、ポストイットのようには簡単に剥がすことはできない。
そうすると、暴力団離脱者は、食うために再び犯罪社会に戻らざるを得ない。やがて、彼らは匿名の元暴アウトローとなり、特殊詐欺などの犯罪に手を染める。
「暴力団辞めて仕事が無くても、それは自己責任じゃん」とおっしゃるのは、ごもっとも。しかし、それは裏を返せば、元暴アウトローによる犯罪被害に遭ったとき「あなたが無関心だったからでしょ」と言われても仕方ない。
私たちはなぜ元ヤクザの社会復帰を支援するべきなのか
犯罪社会に生きてきた人たちの更生や再チャレンジを社会で支援すべき理由は、「新たな被害者を生まない」社会防衛のためということに尽きる。
暴力団員として生きてきた彼らでも、平和に、楽しく、希望をもって生活したいと願わないわけではない。けれども、彼らは、生まれながらにして負っている何らかの社会的ハンデ（貧困、家庭環境の不遇、虐待・ネグレクトなど）により、真っ当に生きることができなかった人たちが圧倒的に多い。こうした生来的な事情を一顧だにせず、自己責任で片づけることには違和感がある。
「『生まれついた家庭が貧しかったこと』は、本当に自己責任だろうか。固定化された格差から這い上がれないのは努力が足りないせいだろうか。あなたが今、生活に困窮していないのは、本当にすべてが『あなた個人』の努力の賜物だろうか」と疑問を呈する吉川ばんびの主張には、耳を傾ける必要がある（吉川ばんび『年収100万円で生きる―格差都市・東京の肉声―』扶桑社新書 2020年）。
学び直しはひとりではできない
再チャレンジを社会で支援すべきと主張するのは、私個人の経験にも依拠している。経済的に貧しく、DVが日常化した家庭で育った私は、10代半ばまで非行の世界にドップリと漬かっていた。家庭裁判所や交通裁判所に出頭し、いわゆる「札付きの不良」を地で行く少年時代を経験した。
しかし、職場で、同輩から「中卒は天然記念物」と馬鹿にされたことから、23歳で一念発起し、通信制高校、大学、大学院と進学することで学び直しを試みた。
チャレンジを重ねることにより、自分は更生することができたと思う。学び直しは、ひとりではできない。多くの先達が背中を押し、教導し続けてくれたからこそ、自ら設定した指標を達成できた。
暴排条例施行10年目の2022年、元ヤクザを取り巻く環境は変わりつつある
再チャレンジのタイミングは、人によって異なる。その内容は、起業かもしれないし、職業訓練や就学かもしれない。いずれにせよ、「やり直したい」と願う人が、一歩踏み出しうる環境が社会にあれば、機会の平等が保障され、あまねく全ての人にチャンスが与えられる。
警察庁は2022年2月、暴力団離脱者の銀行口座開設を支援するよう都道府県警と金融機関に要請した。暴排条例が施行されて10年。この要請が、排除一色であった日本社会において、元ヤクザでも再チャレンジできる社会にパラダイムシフトする契機となることを、願ってやまない。
この国を、生きづらいと感じる人を排除する分断社会ではなく、胸を張って後世に引き継ぐことができる包摂社会とするために。
◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2023年の論点100 』に掲載されています。
（廣末 登／ノンフィクション出版）