厚生労働省は６日、全国的に流行入りしたインフルエンザについて、１日までの１週間に報告された１医療機関あたりの患者数が３０都道府県で流行入りの目安（１人）を超えたと発表した。前週（昨年１２月１９～２５日）の１７都道府県から拡大し、沖縄県は注意報レベルの１０人に近づいている。新型コロナウイルスとの同時流行の懸念が高まっており、厚労省は感染対策の徹底を呼びかけている。
厚労省によると、全国約５０００か所の医療機関から報告された患者数は９７６８人だった。１医療機関あたり２・０５人で、前週の１・２４人から増加した。
都道府県別では、沖縄が９・８９人で最も多く、富山５・９６人、福岡４・１９人、大阪３・７３人、神奈川３・７０人、宮崎３・２９人、東京２・９４人と続いた。
国立感染症研究所によると、前回流行した２０１９～２０年シーズンの推計患者数は７２９万人だった。しかし、新型コロナの流行後は患者数が激減し、十分な免疫を持たない人が増えている。厚労省は同時流行対策として、ワクチン接種のほか、人と会話する際のマスク着用や手洗いの徹底などを求めている。