小池知事は１２日、１８歳以下の都民に１人当たり月５０００円を給付する事業について、来年１月から始めると表明した。
都によると、初年度となる２０２３年度分は、来年１月に１年分計６万円を一括で給付する。口座振り込みなどを想定。所得制限はなく、対象は約２００万人に上る。都は新年度予算案に１２６１億円を盛り込む。小池知事は「本来は国が取り組むべきことだが、待ったなしの現状を踏まえた。子どもの成長を支えたい」と話した。