文化庁は１８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する３回目の「質問権」を行使、教団側に、本部がある韓国への送金の状況など約８０項目に及ぶ質問を送付した。永岡桂子文部科学相が同日、宗教法人審議会に質問内容を諮問し、了承された。回答期限は２月７日。
永岡文科相は審議会の冒頭、「組織性、悪質性、継続性の判断に当たって必要な事実関係を把握するため、より詳細な報告を求める」と述べ、教団に対する解散命令請求の可否を判断するために必要な追加調査であることを強調した。
３回目の質問では、韓国への送金のほかに①組織運営②予算、決算、財産③信者からの献金④教団内の給与、退職金－について、より具体的に掘り下げる。文化庁は過去２回に比べて「質問項目はかなり多い」としている。
永岡文科相は昨年、質問権行使を２回諮問し審議会がいずれも了承。初回は教団の組織運営や財産・収支に関する資料提出を求め、２回目は教団による被害を訴えた民事裁判計２２件の確定判決や教団の「コンプライアンス宣言」（平成２１年）の順守状況を調べた。
しかし、文化庁はこれまでの調査で想定した資料を教団側から入手できず、解散命令請求の可否を判断する材料が十分に集まっていないと判断。３回目の行使に踏み切った。「権限の効果的な行使ができなくなる」として、文化庁は３回とも詳しい質問内容を明かしていない。
永岡文科相は３回目の行使を前に、「（調査を）いたずらに引き延ばすつもりはない」と発言、材料がそろい次第請求に踏み切る。