日本電産は24日、週刊ダイヤモンドが虚偽の事実を報道したとして、発行元のダイヤモンド社などを相手取り、損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めて東京地裁に提訴したと発表した。
週刊ダイヤモンドは2022年9月～23年1月、永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が自らに服従しない役員を次々と解任し、関潤前社長の退任後に外部人材が流出しているなどと報道した。これに対し、日本電産は「確たる証拠がないまま、当社の名誉を毀損（きそん）しており、到底容認することができない」としている。
ダイヤモンド社は毎日新聞の取材に対し「臆測ではなく、客観かつ慎重な取材に基づき報道している。訴状を確認した上で今後の対応を検討する」とコメントした。
日本電産は22年10月、自己株式の取得を巡る不適切な処理の疑いを報道した東洋経済新報社に対しても損害賠償と謝罪広告などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。【妹尾直道】