政府は、27日、対策本部を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決める。これに伴い、マスクの着用について、一律のルールを決めず、「個人の判断に委ねることを基本として検討する」方針だ。
対策本部で決定する政府の対応方針の検討案では、マスクの着用について、「屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改める」とした。そして、「行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する」としている。
その上で、「政府はマスクの着用が効果的な場面の周知を行う」とした上で、今後対応を検討し、「早期にその結果を示す」としている。
一方、「5類」引き下げに伴う医療提供体制や費用については、「3月上旬を目途に具体的な方針を示す」としている。 そして、「入院・外来の医療費の自己負担分の一定の公費支援について、期限を区切って継続する」としており、今後詳細を検討する。 また、ワクチン接種については、「引き続き自己負担なく受けられるようにする」としている。