東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（５５）らによる受注調整に、「博報堂」など広告・イベント４社の幹部ら４人が関わった疑いのあることが関係者の話でわかった。「電通」なども加えた受注調整の協議が、東京都内にあった組織委の事務局内などで行われていたことも判明した。
東京地検特捜部は、森、電通元スポーツ局局長補の 逸見 （へんみ）晃治（５５）、イベント会社「セレスポ」専務・鎌田義次（５９）、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」専務・藤野昌彦（６３）の４容疑者について、２０１８年２～７月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案業務や本大会運営業務などについて談合した疑いで８日に逮捕した。
関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した３社と、博報堂、「ＡＤＫ」、「東急エージェンシー」、「セイムトゥー」の計７社が談合に関わった疑いがあると認定。博報堂など４社では、五輪を担当していた幹部らそれぞれ１人ずつが受注調整に関与していた疑いがもたれているという。
また、受注調整に関する話し合いが、東京都内に設置されていた組織委の事務局でも行われていたことが判明。森容疑者と各社の幹部らが事務局内で面会するなどして、会場ごとにどの企業が受注するかといった内容を協議していたという。
特捜部は、電通に加え、博報堂などについても同法違反容疑での立件を視野に捜査を進めている。ただＡＤＫについては、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき公正取引委員会に違反を自主申告したことから、刑事告発が見送られる可能性がある。
博報堂やＡＤＫ、東急エージェンシー、セイムトゥーの４社は１３日、取材に「回答を控える」などとした。