政府が、中国の偵察用気球とみられる物体が日本上空を飛行していた事態を受け、領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。15日の自民党国防部会などの会合で防衛省局長が説明した。自衛隊法の解釈を変更し、空路の安全確保や国民の生命、財産を守るための使用を認める案が浮上。自衛隊は武器使用ルールを厳格に運用しており、法的整合性などに懸念の声も出そうだ。
岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、中国の気球飛来に関し「外交ルートを通じて中国政府に対し、このような事態が生じないよう強く求めた。領空侵犯は断じて受け入れられない」と強調。浜田靖一防衛相は再び飛来した場合の対処について「今後、どのようにするのかも含め検討していきたい」と語った。
自衛隊法84条は外国の航空機が領空侵犯した場合、着陸や退去を促すため「必要な措置」を講じられると規定。警察権の行使に準じ、武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限り認めてきた。