北朝鮮が18日に発射したミサイルは、北海道・渡島大島（おしまおおしま）の西約200キロの日本海、排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられる。ほぼ同じ海域には2022年11月にも、北朝鮮のミサイルが落下していた。
渡島大島は松前町に属し、町の海岸から西約50キロにある無人島。松前町の石山英雄町長は「漁協に連絡を取ったが、きょうは操業している船がないということだったので、とりあえずは安心した」とした上で、同じような海域への度重なるミサイル発射に対し、「町民は不安と隣り合わせでいる状況だ。（不安解消の）対策は難しいだろうが、政府には少しでも不安を解消できるようにしてもらいたい」と話した。
同じ北海道西側にあり、日本海に面する江差町の照井誉之介町長は「国際情勢が不安定な中、町民の生命や財産を脅かす行為。EEZ内へのミサイル落下が続いており、政府にはしっかりと対応してほしい」と憤った。
北海道庁では午後8時半ごろから緊急会議が開かれ、鈴木直道知事が「北朝鮮の行動は平和と安全を脅かすものだ。多くの漁船が操業する地域であり、断じて容認することのできない暴挙だ」と述べた。
ミサイル発射を受け、海上保安庁は午後5時25分ごろ、周辺海域を航行する船舶などに注意を呼びかける「航行警報」を出した。また、航空機に対しては国土交通省が「航空情報（ノータム）」を出し、周辺を飛行する航空機や航空各社に発射を知らせた。午後10時現在、被害情報は入っていないという。
また、拉致被害者家族会の横田拓也代表は「何も有益なものを生み出さない挑発行為が繰り返されるのは非常に残念だ」とコメントした。【高山純二、三沢邦彦、木下翔太郎、斎藤文太郎】