文化庁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し宗教法人法に基づく4回目の質問権を行使するため、28日にも宗教法人審議会に諮問する方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。回答期限は3月中旬以降に設定するとみられ、解散命令請求の可否判断に向けた調査は長期化の様相を呈している。
関係者によると、文化庁は旧統一教会による多額の献金集めについて、韓国の教団本部の指示があったとみている。ただ、これまでの調査で十分な資料が得られておらず、資金管理の実態や意思決定の仕組みに不明点が残っている。
4回目の調査でも十分な証拠が集まらなければ、さらなる権限行使の可能性もある。