松野博一官房長官は９日の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したことについて、「選挙で選ばれた局長に対する処分であり、調査・事実認定は公正公平に行われ、地域委員会、加盟国がコミットした上で行われる必要があると一貫して主張してきた」と述べた。「日本政府は人種差別やハラスメントを容認しないＷＨＯの政策を支持する立場だ」とも語った。
［時事通信社］