岸田首相は１７日、首相官邸で子ども政策をテーマに記者会見を開き、出生率の向上を目指し、育児休業制度を改革する考えを表明した。産後の一定期間に男女で育休を取得すれば、給付率を手取りの１００％に引き上げるなど、育休を取りやすい制度に改める。
時短勤務も育休給付の対象とするなどし、男性の育休取得率目標を「２０２５年度に５０％、３０年度に８５％」に引き上げると述べた。
子連れ家族が優先的に入場できる「こどもファスト・トラック」を国の施設で導入するなど、社会全体の意識変革に力を注ぐ考えを強調した。
若い世代の経済力を上げるため、一定の年収を境に手取りが減り、配偶者の就労を妨げる「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」を見直す方針も明言した。
昨年の出生数は８０万人を割り込んだ。首相は「このまま推移すると、わが国の経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなる」と危機感を示し、「これから６、７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と強調した。