文化庁は２３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく５回目の質問権を行使するため、宗教法人審議会を２７日に開き、新たな質問内容を諮問すると明らかにした。審議会が了承次第、速やかに新たな質問を教団に送付する。５回目の回答期限は４月以降に設定されるとみられ、教団に対する調査は同月以降も続くことが確実になった。
文化庁は昨年１１月以降、教団に対し、活動実態の解明に向けて質問権を計４回行使した。しかし、教団側の回答内容は乏しく、文化庁は裁判所への解散命令請求の可否判断ができる状況には至っていないと判断。５回目の行使を決断した。