交流サイト（ＳＮＳ）上で強盗や特殊詐欺といった実行役を募る「闇バイト」が問題となる中、警視庁は２４日、特殊詐欺で摘発した実行役らの分析を初めて明らかにした。令和４年１月から５年１月に取り調べた受け子ら６２０人のうち、ツイッターを利用して闇バイトにアクセスしたのは２９０人（４６・８％）に上った。４年に摘発した７９３人のうち１０～２０代の若者が全体の６割以上を占め、警視庁は若者らへの啓発活動を強化する方針。
警視庁生活安全総務課によると、４年に摘発された７９３人のうち９１・３％は男。年齢別では２０代が最多で４４・６％に上り、次いで１０代と３０代が１８・９％だった。５０代以上も７・６％いたという。警視庁は「『高額報酬』など甘い言葉に釣られている」とみている。
また、職業別では無職が６１・３％を占めたが、学生も８・４％を確認。学生の内訳は、高校生が５６・７％▽大学生２０・９％▽中学生１１・９％▽専修学校生１０・４％－となった。１０代の犯行理由の最多は、遊興費で５８・７％、次いで生活困窮の１０・７％だったという。
一方、警視庁は４年１月から５年１月までに調べた受け子や出し子の計６２０人の調書なども分析。犯行動機は「金に困った」「金もうけ」が４７４人と７６・５％を占め、ツイッターの闇バイトへのアクセスも半数近く確認された。
警視庁は、こうした分析を踏まえ、闇バイトへの応募を減らす「＃ＢＡＮ（バン）闇バイト」を展開する。警視庁の公式ユーチューブなどで注意喚起する動画を公開するほか、求人情報を提供する団体への情報提供などを求めていくという。また若者らへの啓発活動や闇バイト募集の取り締まりを強化するとしている。