新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げることに伴い、政府は新たな感染症の流入を監視する仕組み「感染症ゲノムサーベイランス」を開始すると発表した。
松野官房長官は3日午後の記者会見で、「新たな感染症の流入を平時においても監視するため、感染症ゲノムサーベンランスを5月8日に開始する」と述べた。
発熱などの症状がある入国者を対象にゲノム検査を実施することで、海外から新たな変異株が入っていないかを確認する狙いがある。
現在入国者に行っている陰性証明書などの提示を求める措置は「5類」変更後になくなる。
また松野長官は4月5日午前0時以降、中国からの入国者を対象とした陰性証明書の提出を義務付ける臨時の水際措置を変更し、陰性証明書の提出か、ワクチンを3回接種した証明書のいずれかを提出することで日本への入国を認めることも明らかにした。
一部の到着便に絞って実施しているPCR検査などのサンプル調査は継続する。